新着情報
政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と
位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進
めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小
企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかに
ついてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
ついては、別紙「経済産業省要請文」を確認のうえ、ご協力
くださるようお願いします。
その他の新着情報
公正取引委員会・中小企業庁より
(一社)日本建設業連合会より
(一社)全国建設業協会より
国土交通省より
令和6年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する周知・広報の実施等について
厚生労働省より