新着情報
令和７年１２月１２日の施行に向け、国土交通大臣
等の勧告の対象となる請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と
認められる費用の額の下限について、一般から意見が募集されています。
・募集期間：令和7年10月1日（水）～令和７年10月31日（金）
・提出方法：電子政府の総合窓口「e-Gov」又は電子メール又は郵送
【電子政府の総合窓口「e-Gov」URL】
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250314&Mode=0
別添１ 意見募集要領
別添２ 概要
別添３ 文案
別添４ 新旧対照条文（建設業法）
その他の新着情報
国土交通省不動産・建設経済局より
令和6年能登半島地震に係る建設キャリアアップシステムの運用について
（一財）建設業振興基金 建設キャリアアップシステム事業本部より
国土交通省より
「物流2024年問題」に向けた取り組みに係る支援要請について（周知依頼）
日本鋼製下地材工業会より
社会基盤情報標準化委員会の小委員会検討テーマの公募について（情報提供）
社会基盤情報標準化委員会より