新着情報
令和7年12月12日の施行に向け、国土交通大臣
等の勧告の対象となる請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と
認められる費用の額の下限について、一般から意見が募集されています。
・募集期間:令和7年10月1日(水)~令和7年10月31日(金)
・提出方法:電子政府の総合窓口「e-Gov」又は電子メール又は郵送
【電子政府の総合窓口「e-Gov」URL】
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250314&Mode=0
別添1 意見募集要領
別添2 概要
別添3 文案
別添4 新旧対照条文(建設業法)
その他の新着情報
兵庫県過積載防止対策連絡会議より
令和6年能登半島地震の影響を受けた外国人に対する特例措置について
国土交通省不動産・建設経済局国際市場課より
厚生労働省「令和6年能登半島地震に関するQ&A(労働基準法第33条第1項関係)」の周知について
厚生労働省労働基準局より
国土交通省 不動産・建設経済局より
令和6年能登半島地震の被災地域における災害復旧工事等の労働者宿舎の設置等に関する当面の措置について
国土交通省不動産・建設経済局より