新着情報
令和７年１２月１２日の施行に向け、国土交通大臣
等の勧告の対象となる請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と
認められる費用の額の下限について、一般から意見が募集されています。
・募集期間：令和7年10月1日（水）～令和７年10月31日（金）
・提出方法：電子政府の総合窓口「e-Gov」又は電子メール又は郵送
【電子政府の総合窓口「e-Gov」URL】
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250314&Mode=0
別添１ 意見募集要領
別添２ 概要
別添３ 文案
別添４ 新旧対照条文（建設業法）
その他の新着情報
民間（七会）連合協定工事請負契約約款の改正にかかる具体的な日程、対応等について（情報提供）
民間（七会）連合協定工事請負契約約款委員会より
「建設工事における労働災害防止に関する説明会」のWebによる実施について
近畿地方整備局建政部・大阪労働局労働基準部より
独立行政法人水資源機構における令和5・6年度一般競争（指名競争）参加資格審査の受付実施について
独立行政法人水資源機構より
近畿地方整備局 建政部建設産業第一課より
９月「価格交渉促進月間」についての中小企業へのフォローアップ調査について（協力依頼）
国土交通省より