新着情報
令和７年１２月１２日の施行に向け、国土交通大臣
等の勧告の対象となる請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と
認められる費用の額の下限について、一般から意見が募集されています。
・募集期間：令和7年10月1日（水）～令和７年10月31日（金）
・提出方法：電子政府の総合窓口「e-Gov」又は電子メール又は郵送
【電子政府の総合窓口「e-Gov」URL】
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250314&Mode=0
別添１ 意見募集要領
別添２ 概要
別添３ 文案
別添４ 新旧対照条文（建設業法）
その他の新着情報
主催：建通新聞社
建設業法施行令の一部を改正する政令案（技術者制度の見直し）に関する意見募集（パブリックコメント）について
国土交通省不動産・建設経済局
公正取引委員会 中小企業庁より
建設産業女性定着支援ネットワーク シンボルマーク募集について
建設産業女性定着支援ネットワーク事務局より
一般財団法人建設業振興基金より