新着情報
令和７年１２月１２日の施行に向け、国土交通大臣
等の勧告の対象となる請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と
認められる費用の額の下限について、一般から意見が募集されています。
・募集期間：令和7年10月1日（水）～令和７年10月31日（金）
・提出方法：電子政府の総合窓口「e-Gov」又は電子メール又は郵送
【電子政府の総合窓口「e-Gov」URL】
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250314&Mode=0
別添１ 意見募集要領
別添２ 概要
別添３ 文案
別添４ 新旧対照条文（建設業法）
その他の新着情報
プラスチック資源循環法 判断基準の手引きについて（情報提供）
（一社）全国建設業協会より
「仙台防災枠組2015-2030のグッドプラクティス」の募集について
内閣府政策統括官より
総合評価落札方式における賃上げ実施企業の加点措置に関するＱ＆Ａの更新について（情報提供）
国土交通省より
新たな特殊車両通行制度である特殊車両確認制度について（情報提供）
国土交通省より
国土交通省不動産・建設経済局より