建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年４月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が９万ｔを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
(一社）全国建設業協会より
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
国土交通省不動産・建設経済より
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する要請について
国土交通省より
【通知】 福祉のまちづくり条例施行規則の一部を改正する規則の施行について
兵庫県県土整備部まちづくり局都市政策課長