建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年４月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が９万ｔを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について
厚生労働省労働基準局より
「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」の一部改正について
兵庫労働局より
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
（関西電力送配電からのおねがい）