建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年4月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が9万tを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
企業版ふるさと納税分科会「企業と地方公共団体とのマッチング会」の開催について
内閣府主催
i-Construction(ICT施工)の導入に関する補助金等について(R3年7月版)
国土交通省より
厚生労働省職業安定局より