建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年４月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が９万ｔを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
「工事下請基本契約書」R7年12月建設業法に伴う取り扱いに係るお知らせ
全建書頒会より
民間（七会）連合協定工事請負契約約款の改正について（お知らせ）
民間（七会）連合協定工事請負契約約款委員会より
国土交通省「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」創設及び申請受付開始について
国土交通省不動産・建設経済局より
中央防災会議より
日本電設工業協会及び日本空調衛生工事業協会「働き方改革の推進等に関するお願い」
（一社）日本電設工業協会及び（一社）日本空調衛生工事業協会より