建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年4月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が9万tを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
一般社団法人全国建設業協会より
一般社団法人 建設技能人材機構より
「持続可能なサプライチェーン構築・効率化のための 鋼材物流ガイドライン」による発着連携へのご協力のお願い
一般社団法人 日本鉄鋼連盟より
「建設の事業における事務所等にかかる労災保険の成立について」
厚生労働省労働基準局より
「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱」の一部改正について
厚生労働省雇用環境・国土交通省不動産より