建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年４月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が９万ｔを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
国土交通省「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」創設及び申請受付開始について
国土交通省不動産・建設経済局より
中央防災会議より
日本電設工業協会及び日本空調衛生工事業協会「働き方改革の推進等に関するお願い」
（一社）日本電設工業協会及び（一社）日本空調衛生工事業協会より
働き方改革推進支援センターより
2025年度（12月17日 姫路会場） 女子高校生と女性技術者との交流会
主催：一般社団法人 兵庫県建設業協会 共催：ひょうご建設ディレクターフォーラム 後援：兵庫県