建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年4月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が9万tを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
国土交通省 不動産・建設経済局建設業課より
i-Construction・インフラDX推進コンソーシアム第11回企画委員会について(情報提供)
国土交通省より
「個別工事下請契約約款」R7年12月建設業法に伴う取り扱いに係るお知らせ
全建書頒会より
「工事下請基本契約書」R7年12月建設業法に伴う取り扱いに係るお知らせ
全建書頒会より
民間(七会)連合協定工事請負契約約款の改正について(お知らせ)
民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会より