建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年4月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が9万tを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
(一社)兵庫県トラック協会より
「公共建築工事の発注者の役割」解説書(第四版)の作成について(意見照会)
国土交通省大臣官房官庁営繕部より
厚生労働省労働基準局より
発行:近畿地方整備局企画部技術調査課
地方公共団体情報システムから出力される帳票に印字される文字に係る留意事項について
国土交通省より