建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
編集・発行：国土交通省近畿地方整備局 近畿インフラDX推進センター
令和3年8月7日から23日までの間の暴風雨等による災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
国土交通省・経済産業省より
i-Construction(ICT施工)の導入に関する補助金等について（R3年10月版）
国土交通省より