建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年４月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が９万ｔを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
国土交通省より
インフラDX NEWS（令和7年度第二四半期）について（情報提供）
i-Construction・インフラDXコンソーシアムより
建設工事受注動態統計調査（令和７年度調査）への協力依頼について〈再〉
国土交通省大臣官房政策立案総括審議官より
兵庫労働局より
大型車通行適正化に向けたアンケート調査の協力について（お願い）
大型車通行適正化に向けた近畿地域連絡協議会より