建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年4月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が9万tを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
物流効率化法における特定荷主等の指定の届出の提出方法等に係る荷主及 び物流事業者向け説明会の開催について
国土交通省物流・自動車局より
大阪ガスネットワーク㈱より
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の経過措置終了に伴う障害者雇用率の引上げについて(周知依頼)
兵庫労働局より