建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年４月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が９万ｔを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
国土交通省不動産・建設経済局より
労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
厚生労働省労働基準局より
防衛省における総合評価方式の改正・運用見直しについて（情報提供）
防衛省 整備計画局より
発行：近畿地方整備局企画部技術調査課
主催：内閣府