建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年4月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が9万tを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
令和8年度「地域建設企業が利用できる助成金・補助金」に関する情報のご紹介について
(一社)全国建設業協会より
厚生労働省「令和8年労務費率調査」の会員企業への周知について(依頼)
厚生労働省より
物流効率化法における特定事業者指定の届出及び物流統括管理者選任の届出の 提出方法の説明会開催について
国土交通省物流・自動車局より
経済産業省より
【中東情勢への対応】建設資材の安定供給に向けたご協力について
国土交通省より