建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年４月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が９万ｔを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について
厚生労働省労働基準局より
兵庫労働局より
物資の流通の効率化に関する法律に基づく特定荷主の届出について
国土交通省不動産・建設経済局建設業課より
インフラDX NEWS（令和7年度第四四半期）について（情報提供）
i-Construction・インフラDXコンソーシアムより
【再周知のお願い】改正物流効率化法に基づく特定荷主の届出について
国土交通省 近畿地方整備局 建政部より