建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
厚生労働省「令和８年労務費率調査」の会員企業への周知について（依頼）
厚生労働省より
物流効率化法における特定事業者指定の届出及び物流統括管理者選任の届出の 提出方法の説明会開催について
国土交通省物流・自動車局より
経済産業省より
国土交通省より
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の運用について
国土交通省住宅局より