建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
主催：一般社団法人建設技能人材機構（JAC） 後援：国土交通省
【中東情勢への対応】全建アンケート（中東情勢に伴う建設資材の需給に関する調査 6月期 速報版）の情報提供について
（一社）全国建設業協会より
国土交通省不動産・建設経済局より
労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
厚生労働省労働基準局より
防衛省における総合評価方式の改正・運用見直しについて（情報提供）
防衛省 整備計画局より