建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
【令和8年熊本地震関連】令和８年熊本地震に係る災害応急対策等への協 力について（要請）
国土交通省 不動産・建設経済局より
「トイレの便器数に係る基準と適用のあり方に関するガイドライン」の策定について
国土交通省より
事故由来廃棄物等の処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について
厚生労働省より
第23回ICT導入協議会の資料および議事概要について（情報提供）
ICT導入協議会より
公益社団法人土木学会より