建設ニュース
令和8年4月1日から、前年度の取扱貨物重量が9万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和8年5月
31日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添1 国交省周知依頼文
別添2 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
国土交通省より
厚生労働省職業安定局長より
物流効率化法における特定荷主等の指定の届出の提出方法等に係る荷主及 び物流事業者向け説明会の開催について
国土交通省物流・自動車局より
大阪ガスネットワーク㈱より
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の経過措置終了に伴う障害者雇用率の引上げについて(周知依頼)
兵庫労働局より