建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
2026年度の「建設分野特定技能外国人制度説明会」（事務担当者向け）の開催
建設分野特定技能外国人制度説明会事務局（建通新聞社）より
送配電線付近での作業における感電事故防止について（注意喚起）
経済産業省 中部近畿産業保安監督部近畿支部電力安全課より
「専門高校等における産業界との連携・協働のための専門人材バンク構築事業」及び案内チラシの周知について
国土交通省・文部科学省より
「同一労働同一賃金ガイドライン等の改正に係る改正ポイントご案内リーフレット」等の紹介について
厚生労働省より
独立行政法人勤労者退職金共済機構より