建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
物資の流通の効率化に関する法律に基づく特定荷主の届出について
国土交通省不動産・建設経済局建設業課より
インフラDX NEWS（令和7年度第四四半期）について（情報提供）
i-Construction・インフラDXコンソーシアムより
【再周知のお願い】改正物流効率化法に基づく特定荷主の届出について
国土交通省 近畿地方整備局 建政部より
「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について
厚生労働省労働基準局より
令和８年度「地域建設企業が利用できる助成金・補助金」に関する情報のご紹介について
（一社）全国建設業協会より